【２０２０年地価調査（基準地価）公表】
先月末に国土交通省のまとめた２０２０年地価調査（基準地価）が公表されました。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により全国各地で地価が下落しています。
【基準地価とは】
基準地価とは、都道府県内から選んだ基準値の標準価格の事で、国土利用計画法に
基づき都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、
一般の土地取引の目安にもなっております。（基準地価 ７月１日現在）
【東京圏及び国分寺・国立地区の推移】
さて、それでは東京圏及び国分寺・国立ではどのように推移しているのでしょうか？
東京圏の全用途の平均地価は０．１％の上昇でしたが、用途別の住宅地では０．２％
減と７年ぶりにマイナスとなっています。
住宅地をエリア別にみると２３区は上昇しているが上昇が昨年より鈍化しています。
２３区以外も上昇率が５％を超えたエリアはなく、多摩地域では昨年下落が１つの
市だけだったのが１３市に拡大しています。
都心のマンション用地もホテル用地等と競合し、価格が高くなりやすく民泊需要の
効果もありましたが、コロナ禍で追い風が止まっています。
では、国分寺・国立地区の動向はどうなっているのでしょうか？
※数字左が今年、右が昨年の価格（単位：千円）
国分寺・国立地区においては、住宅地・商業地においても２～５千円／㎡の下落と
なっているのがわかります。坪当たりでみても６千～１６千円程度の下落です。
【今後の展望】
コロナ禍においては、飲食業や旅行業、その他業種により大きく影響を受けている
方や、働き方改革と併せたテレワーク等在宅勤務の拡充等が普及していくか等、
都心部や駅前商業地のテナントやオフィスビルの需要、郊外型の新生活様式等が
どの程度定着していくかによっても今後の価格に影響が出てきそうですね。また、
上記コロナ禍に伴う各企業の売上げの状態によっては、従業員の方々の給与等にも
大きな影響が今後出てくる可能性があります。その場合、住宅における需要と供給
の価格にも差が生じる可能性がでてきます。
価格の変動についてはもう少し注意深く経過を見ていく必要がありそうです。
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